結婚している世帯(せたい)（＊１）のうち、「妻の親」から金銭(きんせん)（＊２）の援助を受けている割合が増え、「夫の親」から受けている割合を上回ったことが２１日、消費者庁所管(しょうひしゃちょうしょかん)（＊３）の家計経済研究所(かけいけいざいけんきゅうしょ)がまとめた消費者生活パネル調査（＊４）で分かった。

同研究所(どうけんきゅうじょ)は「子育てをはじめ確かなサポート（＊５）を得られる妻の親の存在が重みを増している」としている。

調査によると、妻の親のみから金銭(きんせん)の援助(えんじょ)を受けている世帯(せたい)の割合は2008年で１０４．４％となり、１９８８年調査の６．１％から上昇。一方、夫の親みから受けている世帯は９．２％で98年の１４．１％から減った。

両方の親から受けている世帯は２．８％から５％に増加。多数派（＊６）援助なしの世帯で80年調査で７５．４％を占めた。妻の親だけから受けた援助(えんじょ)の使い道（＊７）は、教育費(きょういくひ)な子供向けが６０．０％と最多。結婚世帯(けっこんせたい)は　（　　１　）を深めている。

夫の親だけからの場合は、生活費が５０．０％と最も多かった。援助額は妻の親みからは月額平均(げつがくへいきん)３万１千円、夫の親のみからは４万３千円。

調査は08年１０月に実施(じっし)。金銭(きんせん)の援助に関する調査は２５～３５歳に女性576人が答えだ。

（＊１）世帯(せたい)；一緒に住み、生活している人の集まり

（＊２）金銭(きんせん)：お金

（＊３）所管(しょかん)：ある範囲の事務をそこの責任で管理すること

（＊４）パネル調査(ちょうさ)：長い期間、同じを対象して、変化を調べる調査

（＊４）サポート：助けたり協力したりすること

（＊５）多数派(たすうは)：人数が多いほうグループ

最近は、コンピューターが使えたり、外国語は話せたり、社会に出てすぐに役に立つ能力を身につけることが大事にされている。そのため、多くの高校でこれらの授業が行われている。一方で、古典や歴史などの科目は役に立つないから勉強する必要がないと言う人も増えているそうだ。しかし、コンピューターや外国語や学習以外に、他の科目も必要であることは変わらない。学校ではこれらをバランスよく学習させる工夫が必要だろう。